愛人の責任範囲

離婚原因になってしまった愛人の責任範囲はどこまで認められているのでしょう。裁判所の判断は、昭和54年最高裁判決が基本となり、故意又は過失がある限り慰謝料を支払う義務が発生するとされています。つまり、関係を持った相手が既婚者であると知っていた・既婚者だと明らかにわかるような状況だった場合は、慰謝料が発生します。これは誘惑したのか、自然な愛情によるものなのかは関係ありません。反対に、相手に未婚と騙されていた場合は、責任はありません。
また、未婚と騙されていたケース以外にも、法的責任は無いとされたケースもあります。不貞関係が発生する前に、すでに夫婦関係が破綻していた場合です。この場合は、婚姻共同生活の平和の維持という法的保護に値する利益が存在しないため、慰謝料も発生しないのです。そのほかにも、慰謝料がゼロとまではいかなくとも、減額されるケースとして、夫婦関係の破綻の原因が不貞関係だけではなく、配偶者や夫婦間に大きな原因があった場合があります。
このように、離婚原因の一端となってしまった場合でも、まず既婚者とわかっていたかどうかが第一に考慮されます。そして、不貞関係と夫婦関係の破綻のどちらが先だったか、他の原因は無いのかも考えられるべき要素です。

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